2005年８月報告
農民弾圧への抗議行動
日本の市民社会からの声明文
キャンペーン
説明文書
鉱山開発関連文書
スペイン語データベース |
未来を決める権利は誰のもの！
地域住民に相談もなく、地域の先住民族に相談もなく、情報を提供することすらなく
強引に進められる鉱山開発に対して地域住民組織を強化する運動を支援してください。
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2005年８月報告
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開発と権利のための行動センターの活動報告
昨年末から２００５年８月までの行動センターの鉱山問題に関わる活動の報告です。
また鉱山問題の現状に関しての簡単な報告は
ニュースを掲載しているブログページ http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2005/08/post_792c.html
あるいはｐｄｆファイルをダウンロードください。>>>こちら
●昨年末に行った「未来を決める権利は誰のもの！」キャンペーン
キャンペーンによる寄付金及び、自己資金によって鉱山開発に関わる地域住民組織の合意形成プロセス強化のための支援を行っている。
キャンペーンの概要及び報告
http://homepage3.nifty.com/CADE/news.htm
●先住民族・農民組織支援
グアテマラにおいて全国レベルで活動する先住民族・農民組織の「先住民族委員会」（先住民族の権利確立、文化振興を担当）における人材確保をサポートし、またこの委員会を通じて先住民族の自然資源への権利に関する活動の展開を支援。
●意見交換の機会拡大
グアテマラ国内における鉱山問題に関する意見交換の機会の拡大支援
１１月 マヤ鉱山問題 全国大会 開催支援
簡単な報告は http://cade.cocolog-nifty.com/ao/2004/12/post_2.html
４月 鉱山問題分析セミナー（チマルテナンゴにて）
このセミナーではグアテマラの先住民族組織、環境保護団体、自治体関係者などが集まり、３日間にわたって行われた。
数名の報告者による現状報告に続いて、グループに分かれて現状の問題を分析するとともに、解決のために取るべき戦略について議論した。
６月 第二回（西部地域）地域会議
この会議は、サンマルコス県などで活動する組織が中心に設定し、６県から４５０人ほどが参加。西部地域先住民族審議会の設置などについても議論された。
行動センターでは少額ではあるが開催経費を支援するとともに、首都の組織の参加経費補助を行う（計 ５７０ドル）
● 行動センターの今後の活動予定
・ 鉱山開発問題に関わる啓蒙用マテリアル作成経費支援
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自然資源に対する先住民族の権利に関するセミナー、ワークショップ開催支援
・ スペイン語の情報提供用Webサイト作成継続
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＜今後も鉱山問題に関する支援を継続しますので、活動に関する寄付金をお願いします＞
寄附金口座
郵便振替口座 ００２３０−５−１３１４７２
口座名 開発と権利のための行動センター
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| 寄付金の使い方 |
未来を決める権利は誰のもの！ キャンペーン寄付金使途について（2005/4/17現在）
入金 計 １０３９４２円
支出 「鉱山問題に関するマヤ民族大会」（2004/11/29-30） 276ドル
支出 「先住民族コミュニティと組織による鉱山問題分析セミナー 727ドル
支出計 １００３ドル
支出計 円 １０４３１２円
「先住民族コミュニティと組織による鉱山問題分析セミナー」は2005年４月19日-21日にチマルテナンゴで開催されます。行動センターではコミュニティリーダーなど参加者の交通費を支援します。このセミナーには各地から約８０名の参加が見込まれ、現状分析、各地の現状報告、今後の活動の計画などが、ワークショップ形式で行われます。
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鉱山開発に反対する住民の運動がグァテマラの軍や警察によって弾圧されました。
2005年１月11日、サン・マルコス県のマルリン鉱山で利用される予定であった巨大な鋼管の運搬を阻止していたソロラ県ロス・エンクエントロスの農民に対して、警察と軍が介入し、農民側に死者と負傷者が出るという事件が起きました。直径７メートル重さ50トンという巨大な鋼管を搬送するためには、ロス・エンクエントロスの歩道橋を撤去する必要がありましたが、住民はその歩道橋の撤去を認めなかったのです。
地域住民はこの鋼管が、自分たちの地域での鉱山開発に利用されるのではないかという不安を抱いていました。グァテマラでは近年政府によって鉱山開発が積極的に振興されていますが、地域住民は自分たちの土地でどのような鉱山開発が進められようとしているのかについて正確な情報を持ってはいませんし、鉱山開発ライセンスの承認に先立って、相談を受けているわけでもありません。
しかしグァテマラが批准している国際労働機関の１６９号条約の１５条第二項は「国が鉱物または地下の資源の所有権、もしくは土地に属するその他の資源についての権利を保有する場合には、政府は、これらの民族の土地に属する当該資源の探査もしくは開発のための計画に着手しまたは認可する前に、これらの者の利益が損なわれるかどうか、またどの程度に損なわれるかを確認することを目的として、これらの民族と協議するための手続きを確立し、維持しなければならない。」と定めています。
サン・マルコス県で開発が進められているマルリン鉱山でも、こうした協議の手続が行われなかったことから反対運動が起こっています。ソロラにおいても既にいくつかの鉱山（開発若しくは探査）ライセンスが認可されていますが、地域住民に対する適切な情報提供も協議も行われてはいません。
そこでソロラの住民は、自分たちの土地での鉱山開発に反発するとともに、サンマルコスでの鉱山開発に反対する住民に連帯の意志も示していたのです。
先住民族は、地域住民は、自分たちで開発のあり方を決めることを求めています。情報すら提供しないままに、政府が鉱山開発のためのライセンスを認可することに抗議しています。
そうした声が聞き届けられないなかで、地域住民は自らの手で自分たちの地域を守らざるを得ないのです。
今回はこうした住民の声に対して、グァテマラ政府が外国資本の権益を守ることだけを考え、暴力的な対応に出たのです。こうした事態に、抗議行動を展開していきます。
抗議ハガキ文面例及び関係機関宛名一覧
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ラマシーニ司教暗殺計画と強引な鉱山開発に憂慮する日本の市民社会の声明
私たち日本の市民団体は、最近のグアテマラの人権状況に憂慮し、以下のように声明します。
グアテマラ政府は、鉱山開発によって直接の影響を受ける地域住民の同意を得ることなく鉱山開発会社に開発権を与え続けています。そのために開発を阻止しようとする住民と、鉱山会社との間に紛争が起こっています。
そして、反対する住民に対し、軍・警察を出動させて暴力的に対処しています。
ロス・エンクエントロスにおける鉱山開発に反対する住民への暴力的な弾圧は、政府への不信感を増大させるとともに、対立を深化させるような対応です。
鉱山開発が行われている地域には先住民族が住んでおり、グアテマラ政府が批准しているILO１６９条約には、先住民族の合意なくしてその地域の資源開発をしてはならないことがうたわれています。が、グアテマラ政府はこれを無視した許認可を行っているどころか、ベルシェ大統領は鉱山開発会社の出資者を保護しなければならないと発言しています。
先日、サンマルコスのアルバロ・ラマシーニ司教への暗殺計画が発覚しました。ラマシーニ司教はサンマルコス県における鉱山開発に反対しておられ、住民の代弁者として発言されていました。また、土地問題を解決するためにも精力的に活動されてきました。司教のこのような活動のために暗殺が計画されたことは明らかです。
このような状況をかんがみ、私たちはグアテマラ政府と関係諸機関に対し以下のように要求します。
1）ラマシーニ司教をはじめとして、住民の合意なき鉱山開発に反対する人々、環境団体や人権団体の人々の安全を保障すること。
2）鉱山開発問題に関して、真摯な対話に基づく平和的な解決をさぐり、これまでの抑圧的な対応をただちに中止すること。
3）ILO169号条約に基づき、鉱山開発について地域の先住民族、影響を受ける住民に広く相談し、その同意が得られなければどのような鉱山開発の許認可も行わないこと。
賛同団体（2月10日11時現在）
アーユス 仏教国際協力ネットワーク
市民外交センター
先住民族の10年市民連絡会
中米の人びとと手をつなぐ会
中南米と交流する京都の会
開発と権利のための行動センター
反差別国際運動（IMADR)グァテマラプロジェクト
日本カトリック正義と平和協議会
日本国際ボランティアセンター（ＪＶＣ）
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
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未来を決める権利は誰のもの！
地域住民に相談もなく、地域の先住民族に相談もなく、情報を提供することすらなく
強引に進められる鉱山開発に反対する運動を支援してください。 |
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サン・マルコス県で進められつつある金鉱山開発
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サンマルコス県シパカパでの抗議行動（Madre Selva 提供） |
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鉱山問題に関する情報提供と意見交換の場の形成を支援します
是非ご協力下さい
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グァテマラでは、近年各地で鉱山開発が問題となっています。西部のサン・マルコス県では露天掘りによる金鉱山開発が進められつつあり、また東部イサバル県では休止していたニッケル鉱山の再開発が大きな問題となっています。
こうした鉱山開発に対して、地域住民から、また各地の先住民族組織から抗議の声が上がっています。鉱山開発は環境破壊をはじめとして、地域の人々の生活、文化を脅かすものであるにも関わらず、地域住民にたいして、先住民族にたいして、情報提供がなされることも、協議されることもなく強引に進められているのです。先住民族が自らの開発について参加し、意志決定を行う権利を剥奪されています。これはグァテマラが批准しているILO（国際労働機関）１６９号条約に認められている権利の侵害でもあります。
そこで、開発と権利のための行動センターでは、グァテマラの先住民族組織やコミュニティが、鉱山問題に関する情報を得ることと、相互に意見交換の場を形成することが重要であると考えて、以下のような活動を支援するためのキャンペーンを展開します。
１） グァテマラ国内先住民族組織の関係会議への参加の経費支援
２） 中南米諸国の経験を共有するための会議にむけて、海外からの渡航経費支援
この会議は、現地NGO、先住民族組織などによって１月に開催される予定
３） 必要なマテリアル作成経費支援
キャンペーンの目標額は２０００ドルです。
グァテマラではFrente por la Vida(サンマルコス県における鉱山問題に関する諸団体の連合体）、CONIC（先住民族農民全国調整委員会）,CALAS（環境・社会問題に対する法的行動センター）などによる上記の活動を支援していきます。
キャンペーン文書
キャンペーン文書2 （サンマルコスでの鉱山開発報告・改訂版） |
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是非ご協力ください！
寄附金口座
郵便振替口座 ００２３０−５−１３１４７２
口座名 開発と権利のための行動センター
みずほ銀行 大船駅前支店 普通 ８０６８８１２
口座名 「開発と権利のための行動センター」
キャンペーン連絡先
開発と権利のための行動センター（CADE)
http://homepage3.nifty.com/CADE/ E-mail cade-la@nifty.com |
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 更に詳しい文書はこちらをご覧ください。 |
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現地報告会 未来を決める権利は誰のもの
-マヤ先住民族と開発・環境の関係について考える−
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この10月〜11月にかけてグァテマラを訪問し、イサバル県における農村開発プロジェクトのフォローおよびグァテマラ現地調査を行ってきた青西が現状を報告します。
第一部 イサバル県におけるケクチ民族農村開発プロジェクト
ー地域住民の生きる権利と開発の両立を目指してー
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク
日本ラテンアメリカ協力ネットワーク によるイサバル県でのプロジェクトの報告を中心に、農民の生きる権利と環境との関わり、自然保護区との問題などについて考えます。
第二部 グァテマラにおける鉱山開発と先住民族の権利
ーグァテマラにおける鉱山開発の問題と、先住民族運動ー
開発と権利のための行動センター
近年、グァテマラでは金鉱山開発をはじめとする鉱山開発が推進されようとしています。しかし環境保護団体、先住民族組織などから、鉱山開発に反対する声も上がっています。この現状を報告し、鉱山開発と先住民族の権利について考えます。
報告者 青西靖夫(レコム会員、開発と権利のための行動センター代表) |
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関東 日時：2004年12月18日(土) 18:30〜21:00
場所：和泉橋区民館 洋室A
(JR秋葉原駅昭和通り口 徒歩３分
書泉ブックタワー隣り)
参加費：８００円
資料代(現地活動費寄付金）500円を含む
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関西 日時：2004年12月26日(日)
14:00〜16:00
場所：ウェーブ 411学習室 (西宮市男女共同参画センター)
(阪急西宮北口駅南口 プレラにしのみや４階)
参加費：５００円
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主催：
開発と権利のための行動センター （ＣＡＤＥ）
Tel:070-5010-8766 http://homepage3.nifty.com/CADE/ E-mail cade-la@nifty.com
グァテマラ支援グループ/日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（レコム）
〒101-0061 東京都千代田区三崎町2-13-5 影山ビル205号
Tel/Fax 03-3222-0433 http://www.jca.apc.org/recom E-mail recom@jca.apc.org |
