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ラテンアメリカやカリブ地域の動向をいくつか紹介

ここでは、ラテンアメリカ・カリブ諸国の動向をいくつか、可能な範囲で紹介します。
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ハイチにおける民主主義の危機と国際社会　（040322)
アリスティド大統領辞任までのここ数年の流れを見直したもの。
グローバリゼーションと農民運動−私たちに何ができるのか
大討論会「土地獲得をめざす農民のたたかい　グローバリゼーションと耕すものの権利」から　（ATTAC -Japanなど諸団体がＭＳＴのシロ・コヘア氏などを囲んでシンポジウムを開催（2003.10．05）　その報告
関連リンク集（作成途上）


ハイチにおける民主主義の危機と国際社会　（040322)　青西靖夫　
アリスティド大統領辞任までのここ数年の流れを見直したもの。
　２００４年２月２９日のアリスティド大統領の辞任へとつながったハイチ国内の混乱は、今年に始まったものではない。ここ数年のハイチのニュースをあらためて見直してみると、アリスティド派と反アリスティド派の対立が延々と続いていることが見てとれる。
　ここでは、２０００年の選挙前後からのハイチの状況を既存のレポートなどを通じて概観してみる。*1

　２０００年の選挙結果とそのもたらしたもの

　２０００年５月に行われた選挙はアリスティド率いる政党ラバラス・ファミリーの圧倒的な勝利で終わった。上院１９議席中の１８議席、下院の８２議席中７２議席を占め、８０％の市長選でも勝利したとされる。*2 しかしこの結果には米州機構の選挙監視団をはじめとして国連、ＥＵから疑念が呈されることとなった。*3 不正と指摘されたのは上院議員選挙の集計の問題であり、選挙結果の大勢には影響を及ぼすものではなかった。しかしながらハイチ政府は国際社会からの非難を前に誠意ある対応を見せず、８月１６日、選挙結果を公認するのである。
　その後も米州機構は１１月２６日に予定されていた大統領選挙に向けて選挙制度の問題を解決するため、ラバラス・ファミリーと反アリスティドの政治勢力の連合体である「民主主義のための集結」との対話を仲介していたが、実ることもなく終わることとなる。こうして反アリスティド派が選挙をボイコットする中でアリスティドは約９２パーセントという高い得票率で圧勝した。しかし選挙には米州機構の選挙監視団が参加することもなく、当初からアリスティド政権の正統性に疑念が投げかけられる形となってしまった。
問題となった５月の選挙については、９０年以降の選挙を見てきた研究者は、少なくとも最もまともに行われた選挙であったと述べている。しかし反アリスティド派は、圧倒的なアリスティド支持の前に、正面から政治参加することを巧みに避けて、アリスティドの勝利を「非正統化」する戦略を取っているのである。*4選挙の無効のみを要求する反アリスティド派の前には米州機構の仲介も機能しない。
国際機関からの圧力は反アリスティド派に利用されるだけに終わり、対立という出口だけが残されることとなった。

　 エスカレートする人権侵害と暴力の応酬

　国際社会の苛立ちは、２０００年の選挙だけに端を発するものではない。悪化するハイチの人権状況、特にアリスティドの支持母体であるラバラス・ファミリーあるいはそこに参加する民衆組織による暴力事件の頻発には目に余るものがあった。２０００年４月の著名なジャーナリスト、ジャン・ドミニク殺害事件もラバラス派の関与が疑われている。テト・コル農民組織は「ラバラスとマクートが結びついて、免責をこの国に広げている」とも告発している（2001.7.23）。
　かって軍事政権下で弾圧の対象となっていたラバラス支持者は、徐々に姿を変え、反ラバラス、反アリスティドの勢力、そしてメディアを抑圧する側となっていったのである。*5
　こうした対立を更に激化させたのは２００１年１２月１７日の大統領官邸襲撃事件である。この事件の後、各地で武装したアリスティド支持者が反アリスティド派政治組織への弾圧を繰り広げた。
　しかしながらラバラス・ファミリーを支持母体とするアリスティド大統領が、こうした暴力を押さえるために積極的に取り組むことはなかった。
またここ数年は警察による反アリスティド派のデモなどに対する弾圧も強まっていた。
　

　人権侵害責任者の処罰への取り組みと反発*6

　今回のハイチでの混乱の背景には、少しづつではあるが進みつつあった過去の人権侵害責任者への処罰という流れへの反発も存在している。既に１９９５年には真相究明会が設立され、９１年のクーデター以降の軍政期に行われた人権侵害事件を調査している。
　プレバル政権期の２０００年８月には１９９９年に１１人を殺害した罪で初めて首都の警察長官を含め４名の警察官が裁かれている。また９月には、軍政期の１９９４年にゴナイーブで行われた虐殺、ラボトー事件に関する裁判も開始されていた。このラボトー事件で逮捕され、ゴナイーブの監獄に収監されていたのがジャン・ピエール・バプティスト（別名ジャン・タトゥーヌ）である。タトゥーヌは軍政期に人権侵害を繰り広げた民兵組織ＦＲＡＰＨの中心メンバーであった。

　しかしこうした裁判の直後、１０月に警察官などによるクーデター計画が発覚した。この事件に関与したとされるのがギ・フィリップである。

　同時にアリスティド支持者の中からも人権侵害の首謀者として追求されるものが出てくる。アリスティド支持者であるアミオ・メタイエ は武装グループである「カニバル軍」を率いて反アリスティド派を弾圧していた。*7　また２００１年の大統領府襲撃事件後の反アリスティド派に対する弾圧の首謀者でもあった。しかし国際社会の圧力もあり*8　２００２年７月に逮捕され、ゴナイーブの刑務所に収監された。
　しかし８月に刑務所はメタイエ支持者に襲撃され、メタイエはジャン・タトゥーヌ他約１５０名の囚人とともに脱走したのである。脱獄後このアミオ・メタイエはジャン・タトゥーヌとともにゴナイーブを拠点として反アリスティド運動を展開することとなる。ちなみにメタイエは、脱獄後もゴナイーブで公然と生活をしていたとのことであるから、既にこの時点でゴナイーブには政府の手が届かなくなっていたのであろう。
　そして暴力の応酬がここでも火に油を注ぐこととなる。２００３年９月２２日、アミオ・メタイエが何者かに虐殺されたことから、その兄弟とジャン・タトゥーヌ率いるゴナイーブでの反アリスティド運動は更に高まりを見せ、「カニバル軍」は反アリスティドの軍事組織へと転換することとなる。
そして先に述べたギ・フィリップ、また数々の事件で有罪になり、海外に逃亡していた元ＦＲＡＰＨのルイス・ジョデル・チャンブレイもこの流れに合流することとなる。
　　
　民主主義の強化、司法制度の強化などを望んでいない勢力が、今回のハイチ危機の背後には隠れているのである。


　国際社会の退出

　ハイチが２０００年の選挙後、既に民主主義の危機を迎えるなかで、国際社会はハイチに背中を向け始める。一つには選挙プロセスの改善のために前向きな努力を行わなかったハイチ政府への圧力である。まずＥＵが２００１年１月２９日に援助の凍結を決める。*9
同時期に国連のミッションもその任期を終えることとなる。国連の平和維持部隊はアリスティド復権から文民警察官の派遣となった２０００年３月まで継続していた。米州機構と国連による民主主義強化のための文民ミッションＭＩＣＩＶＩＨ）も２０００年に国連のＭＩＣＡＨ（国連文民支援ミッション）に引き継がれるまで続いていた。しかしながら２００１年２月、人権状況が悪化する中で国連はＭＩＣＡＨの継続を見送ってしまう。　こうして九三年より続いた国際機関による人権状況のモニタリングは幕を閉じることとなる*10　この判断が果たして正当なものであったのか、国連の特別人権報告官も再考を促している。*11
　
　ハイチは混迷を深める中で、国際社会から見放されることとなったのである。

　終わりに
　
　こうして舞台は整えられ、役者も出そろうこととなった。国際社会から突き放され、援助の停止で国内の不満も高まる中、既に育っていた暴力集団は、反アリスティドを名目に、国内を混乱におとしめる。既に軍隊も解体され、国連の平和維持部隊もいないハイチでは、小火器とはいえ武装蜂起に対抗できるものはいない。
　そして最後はアリスティドの退陣。誰も口にはしないものの、既に書かれていた筋書き通りであった。同時に１９９４年の民政復帰後国際社会が取り組んできたハイチの文民警察の強化、民主主義の強化はがらがらと崩れ去った。
　反アリスティド派の政治勢力もこうした武装集団とは距離を置いているとはいえ、、今回の武装蜂起の流れを利用したことで、ハイチの民主主義をさらに弱体化させたと言えるだろう。

　これまで奴隷制の時代から、米国による侵略、デュバリエ独裁政権、１９９１年の軍事クーデターと暴力による支配、力による支配が続いてきたこの国で、どうにか積み上げようとしてきた民主主義の経験は砕け散り、再び暴力による支配を許してしまったのである。
　国際社会はこの重みをしっかりと受け止めて、ハイチの再建に、いや民主主義国家としての新たな建国のために支援していくことを求められている。


*1　ここ数年のハイチの政治状況、人権状況などを把握するのにはアムネスティ・インターナショナルの資料が参考になる。(*５､*6,*10）
　　ハイチ2000年８月からの継続的なニュースを読むにはhttp://haitisupport.gn.apc.org/fea_news_index.html　が便利。
*2上院の議席２７のうち２１が争われた。その後７月、１１月に残りが選出されている。下院は８３議席であり、残る１議席は１１月に確定　　http://www.electionworld.org/election/haiti.htm
*3 STATEMENT OF THE SECRETARY GENERAL OF THE OAS(E-121/00)　June 20, 2000　
　 http://www.oas.org/OASpage/press2002/en/Press98/Press2000/june2000/E121.htm
　 Declaracion de Union Europea(2000.7.12) 1.6.14.　http://europa.eu.int/abc/doc/off/bull/es/200007/p106014.htm
*4 ”Not perfect, but improving”　12 juin 2000　Henry F. Carey　http://www.haiti-info.com/imprimer.php3?id_article=57
*5 HAITI： Steps Forward, Steps Back: human rights 10 years after the coup,　20010927　AI INDEX: AMR 36/010/2001 http://web.amnesty.org/aidoc/aidoc_pdf.nsf/Index/AMR360102001ENGLISH/$File/AMR3601001.pdf
　 他 Amnesty International Annual Report 2003,2002,2001,2000 のハイチ部分
*6 Haiti:Perpetrators of past abuses threaten human rights and the reestablishment of the rule of law
AI INDEX: AMR 36/013/2　004 (2004.3.3) http://web.amnesty.org/library/index/ENGAMR360132004
SITUATION OF HUMAN RIGHTS IN HAITI（E/CN.4/2003/116）(2002.12.23)国連人権報告官Mr. Louis Joinet　 http://www.unhchr.ch/Huridocda/Huridoca.nsf/TestFrame/3bc53d5477ffc7b6c1256cde004bad2c?Opendocument
*7 A Savior Short onMiracles (2003.10.12) AmyWilentz　http://www.haiti-info.com/imprimer.php3?id_article=638
Monsters and Cannibals at war in Haiti (2003.12.14)Marcus Warren http://www.haiti-info.com/imprimer.php3?id_article=853
*8 米州機構の決議822はハイチの民主化支援及び2003年に予定されていた選挙の準備として、大統領府襲撃事件とその後の暴　 力行為に関わった責任者の処罰を求めていた。　http://www.oas.org/consejo/sp/resoluciones/res822.htm
*9 Adapteed by the Council on 29 January 1.6.14 . http://europa.eu.int/abc/doc/off/bull/en/200101/p106140.htm
　 世銀の援助も止まっているが、アリスティド政権誕生前から議会が成立していないことなどから融資が承認されないということもある。
*10 Haiti: Human rights challenges facing the new government(19/04/2001　AMR 36/002/2001)
http://web.amnesty.org/library/Index/ENGAMR360022001?open&of=ENG-HTI
アムネスティ・インターナショナルはこの決定を強く非難しているが、今回の事件を受けてこの判断の正しさをあらためて感じさせられる
*11　＊６にて記載した国連人権報告官の報告書P16


グローバリゼーションと農民運動−私たちに何ができるのか
大討論会「土地獲得をめざす農民のたたかい　グローバリゼーションと耕すものの権利」から
まとめ　青西靖夫
２００３年９月末から１０月はじめにかけて来日したブラジル「土地なし運動（ＭＳＴ）」の活動家であるシロ・コへア氏を迎えて、関西と関東で様々な形での交流が行われた。
　ＭＳＴ（土地なし農民運動）はブラジルでの現在の社会運動の旗手であるだけにとどまらず、ラテンアメリカ各地で土地なし農民や農村労働者の運動に大きな影響を及ぼしてきている。
　ＭＳＴの活動はこれまで日本ではあまり知られてこなかったが、今回の企画は私たちが日本から世界の農民とどのようにつながっていけるのかを考える重要な機会となった。


●土地の問題、農業の問題をどう捉えるか
　　　　大野和興（司会・農業ジャーナリスト）
　
　土地問題と言う場合、耕す土地の問題であるとともに、中にある土そしてその回りにある農業のあり方と考えてみたい。いま、グローバリゼーションの中で農民と土地との関係というのは非常に複雑でねじれた関係にあります。それは大きく３つの側面からみることができます。
　
　一つは古典的な土地問題、大土地所有者や地主制のもとでまだ土地解放や土地改革がなされてなく、「耕す者に土地を」ということを掲げて闘っている農民がたくさんいます。それにはラテンアメリカやフィリピンなどを挙げることができるでしょう。
　同時に農民を土地から排除していく動きが世界的に出ております。それは農業技術の進歩、機械化や化学肥料・農薬という進歩、そしてグローバリゼーションの中での農業の商業化の中で、土地所有が徐々に農民の手から離れ、アグリビジネスや企業に移っていきます。その間、合法的にあるいは暴力的に農民が土地から排除されていく。最初に述べた古くからの土地問題の上に、これが被さってきて、問題がさらに複雑になっています。同時に、既に自作農体制が確立した地域においても土地から排除されていく農民が出つつある、あるいはそれが大きい動きになりつつあります。これが二つ目の問題です。
　三つ目はその土地のなかにある土が貧しくなってきている、劣化しつつあるという問題があります。これもグローバリゼーションと切り離せない問題でしょう。国際市場に向けての商品を作るために、単一の作物の植え付け、化学肥料・農薬の多投、連作、さらにそれを収奪的に収穫する。資本がそれをやる場合には、その後土地をどういう風にケアするかを考えません。その場の利益を追求するということになります。その結果、土地がひからび、砂漠化が進み、塩害が進み、土地の劣化が進むのです。環境の問題と強く結びついている土の問題もグローバリゼーションと切り離せない問題でしょう。これも農民が土地から切り離されていくという動きの一環なのです。このように今、農民と土地との関係というのはこうした三つの側面からみていく必要があります。

●ブラジルにおける土地闘争とその目指すもの　　　　シロ・コへア　ブラジルＭＳＴ活動家　

みなさんとこの場を共有できてとても光栄です。今日はみなさんとブラジルの社会と農村の労働者の状況についてお話ししたいと思います。ブラジルは８００万平方キロの広さを持ち、生物的多様性に富み、様々な作物を栽培できる気候を有しています。人種的には混血が進むとともに、多文化の共生する国です。
　人口は１億６千万人ですが、そのうちの９５００万人は貧困状態にあり、市民としての最低限の条件を満たしていません。またそのうちの５百万人が飢餓に直面しています。こうした状況はブラジルでは生産手段が常に少数のエリート層に握られてきたことから生み出されてきました。たった１６％の人口が国の富の８８％を握っているのです。残りの大多数の国民は労働者であり、社会から排除され、住居や雇用、教育、栄養、保健などで問題を抱えています。またここ４０年間で農村部から都市への人口流入が進み、４００万人が都市に流入しました。
　
　こういう中でも様々な社会的な闘争が存在し、人々は大土地所有制の支配に抵抗してきました。この抵抗の歴史は最初は先住民族の抵抗、その後黒人奴隷たちの抵抗、小土地農民の抵抗、そして私たちの抵抗へと続いていくのです。
　ブラジルでは緑の革命の進展の中で、農業の機械化が進み、農村労働者の排除が進んできました。こうした農業の工業化の過程を経て、ブラジルはトウモロコシや大豆といった穀物の輸出大国になったのですが、しかし国内では飢餓に面した人々がいるのです。１９６４年にはブラジルでは社会変革の動きがあり、農地改革も実行されたのですが、その後の２０年間にわたる軍政のもとでその芽はつぶされてしまいました。
　７０年後半になり、カトリック教会の進歩派を中心として労働者の組織化が進み、軍事政権に対抗する様々な組織が生まれてきました。８０年代に入り、社会運動の中で重要な三つの組織が誕生しました。ＭＳＴ（土地なし農民運動）であり、ＣＵＴ（労働者統一中央会議）とＰＴ（労働者党）です。
　
　ＭＳＴは誕生して２０年を迎えようとしていますが、労働者を組織し、運動を築いていくという中で重要な役割を果たしてきました。ＭＳＴは現在（２７のうち）２２の州で組織されており、土地を占拠し、土地を獲得していくという運動を展開しつつあります。
　また私たちの運動は大規模な参加を促しており、零細農民、土地なし農民、農業労働者、失業者など多くの人々が参加しています。また私たちの運動は一人のリーダーが運動を作っていくのではなく、共同性を重視しており、多くの人が責任を担って運動を築いていくことを目指しています。またそのためのトレーニングも行っています。運動の目的は、私たちの国の社会正義を実現することにあります。限られたエリート階層に集中している土地のほとんどは不正な手段で入手されたものです。そうした土地や耕作されていない土地を再調査するとともに、州政府に土地を回復するとともに、土地なし農民に再配分することを求めています。
　
　私たちは継続的に様々な形で運動を展開しています。不当に所有されている土地が、社会的機能を果たすように州政府に働きかけて、法的な見直しを行うこと、所有権の委譲を求めています。そうした結果、３０万家族が既に土地を取得し、１０万家族が現在土地取得のために占拠を継続しています。

　このように私たちは農地改革を進めることを求めているわけですが、それは土地を得ることだけではありません。人々の社会的な権利を獲得することでもあります。、教育や保健、社会インフラの整備、協同組合形式の生産、環境保全、ジェンダーの問題なども重要と考えています。
　私たちの運動は新しい社会を構築していくことを目指しているのです。共生を目指すものです。その中で協同組合方式での生産、農産物加工、そしてそれを直接消費者に届けること、また有機農業も重視しています。
　
　ここ１０年ぐらいの活動の中で、農地改革を必要とする他の国々の農民との連帯も重視してきました。また新自由主義の中で社会から疎外されつつある農民との国際的な連帯を築く道も模索しています。このような目的で結成されたのが五大陸の様々な国の農民組織が参加し、広がりつつある「農民の道（Via Campesina)」です。この運動体は世界各地で新自由政策に対抗する力になりつつあります。現在の主要な運動課題としては、世界貿易機構（ＷＴＯ）で農産物貿易について扱うべきではない、ということを求めています。食糧品は単なる商品ではなく、人々の生活を支える基盤であり、すべての人々はそれへのアクセスの権利を保障されるべきです。そこで私たちは農業の問題は国連の中で社会開発の視点のうえで議論されるべきで、ＷＴＯで通商問題として扱われるべきではないと訴えています。ＷＴＯが目指す世界は限られた先進国が、また多国籍企業がすべてを商品として、自然すらを商品として扱おうとするものだと考えます。そうした動きが進めば貧しい国での社会的な排除が進み、農民の経済も破壊されることとなるでしょう。

また「農民の道」では、生物資源に対する特許権、知的所有権の問題にも取り組んでいます。人類が長い歴史のなかで環境とのつながりの中で生み出してきた遺伝子資源に対して、まず長い時間をかけてそれを育んできた地域のコミュニティーの権利が保証されるべきです。しかし遺伝子資源が豊かな国の一部大企業による「海賊行為」を受け、「特許」として登録されているのです。その後、その権利を利用するのに多額のロイヤリティーを支払わなくてはならなくなります。


　こうした支配的な動きに対抗して行くには私たち一人一人が行動していく必要があります。たとえばブラジルでは３年続けて社会フォーラムが開催されてきました。３年目の今年は１０万の人が集まりました。そこでは単に反対するだけ
ではなく、社会がどうあるべきか、権利の実現をどう要求していくか、文化をどう守っていくか、様々な点が議論されてきました。新自由主義の言論の支配に対して、よりよい世界を作るために声をあげて闘ってきたのです。
　社会フォーラムはこれからアジアに移りますが、アジアから多くの人々が参加し、次世代の人々によりよい世界が作れるような運動が広がることを願っています。
　

●農業労働者から農民へ　フィリピン・ネグロスのたたかい
小林和夫（日本ネグロスキャンペーン委員会事務局長）

フィリピンでは戦後、農地改革は農民運動の大きなテーマの一つであり、政府発表によると七〇〜八〇％の農地が既に解放されていることになっています。しかしそのほとんどが公有地で、私有地に関してはまだまだ半分ぐらいであること、地味のいい土地は違法されていないことなど問題があります。また土地が解放されていても、そこで農民たちが土地を耕して暮らしを成り立たせているかというとそうでもありません。またこれまでの農地解放に対する政府の態度も後ろ向きであった、農民運動の蓄積として農地解放が進んだと言えるかもしれませんが、政府としては農民の不満、社会のガス抜きとして仕方なくやってきたといえるでしょう。

　（ネグロスキャンペーン委員会ＪＣＮＣによる）エスペランサ農園に対する支援は九九年に開始されました。この農園では既に九九年に政府から土地耕作権の移行を証明する公的な証書を受け取っているのですが、その農園の「元」地主からの反発が強まり、様々な形での妨害や脅迫を受け続けています。これに対して現地のＮＯＧなども農園を支援し、昨年には大統領との直接の対話なども実現し、農地改革省に早期解決の指示もでました。しかし、いまだ問題は解決はせず、今年になって「元」地主に雇われた私兵が農民を襲撃するという事件も起きています。

　この事件は、「元地主」が土地を解放しない、非常に古典的な闘争のように見えるかもしれませんが、もう一つの見方もできるでしょう。この農園は５００ヘクタールほどあり、２００名ほど耕作者がいますが、実は三つのグループに分裂しています。一つは、自分たちで土地を自主管理したい、自分たちの手で耕作したいというグループ。もう一つは「元」地主と合弁企業を設立したグループ。三つ目はどちらか決めかねているグループです。ＪＣＮＣで支援しているのは最初のグループ、自主管理をしてサトウキビ、将来的には食糧生産に取り組もうというグループ。しかし地主側についた人たちもしっかりした理由があると思います。

　ネグロスでは耕作権証書を得た、元農園労働者・小農民の８０％が自分たちでは耕作せず、その権利を元の地主や他の人に貸して、賃金労働者として働いているというデータがあります。その理由として、かれら自身がサトウキビしか作ったことがないこと、他の作物を作るには灌漑が必要であること、営農資金などにアクセスできないこと、ネグロスでサトウキビ栽培が始まったのは１５０年前であり、既に何世代にもわたって農園労働者と生きてきて、依存的なメンタリティーが育ってしまっている、ことなどがあげられます。

　このエスペランサ農園のケースも今後、ネグロスでも土地の再編が進んでいくその一環として位置づけることができるでしょう。農地改革の趣旨である大土地所有者から小農民に土地が渡されていくのではなく、合弁企業をつくり、元地主が土地の所有権を持たなくても、収益を握っていくということになるでしょう。「元」地主と働いている農民は、耕作権の証書を株として出資したうえで、賃金労働者として最低賃金を安定的に稼ぐことができるのです。これは労働者にとっては楽でもあります。自分たちで土地を生産的にするという太くて、大変な道を歩く代わりに、一日に少なくとも一三〇ペソという最低賃金を得られるのです。これは魅力的なもので、ネグロスで最低賃金を出す農園は半分にも満たないのです。また斜陽産業であるサトウキビから国際競争力を持つドリアンやマンゴーといった果物を作っている農園（合弁企業）も広がりつつあります。しかしこのためには莫大な資本が必要となります。
　いま、グローバル化の中で農地改革が非常に難しい局面を迎えています。８８年なら農民が土地を手に入れて米を作って自活できるという夢を抱くことができました。今では米はベトナムから入ってきますし、トウモロコシも海外から輸入されてきます。小農民に対する政府の十分な支援もありません。政府が支援するのは国際競争力をもつ大農園で、こうして合法的に再度土地が集積することとなる。
　ブラジルの例もあるように農地改革を、国内の問題ではなく、国際的な視野に位置づけて行かなくてはなりません。また単に農地を手にするだけではなく、それをいかに生産的にしていくのかそこまで視野にいれていかなくては十分には闘いきれないでしょう。
　運動側はどのような形で、本当に彼らが自活できるようなオータナティブを提示できるのかが問われているのです。自分たちの力で農業生産をやっていこうという人は少数ではありますが、民衆の側のモデルを作ることがネグロスでは大きな意味があることでしょう。


日本の現状（大野）

　日本の農業も先に挙げた三つの流れのただ中にいます。戦後改革の中で日本は「耕す者に土地を」ということで農地改革がなされ地主制から自作農体制になりました。規模は小さいが、家族で耕せる土地をもって、家族で耕して、という農業ができた。しかしグローバリゼーションの中でそれがどんどん崩壊しつつあります。

　農民が高齢化して、耕すことができなくなって、耕作放棄する例が増えてきています。今後５年間ぐらいで１００万ヘクタールぐらい耕作放棄地が出るだろうと政府は予想しています。その中で政府は農業生産を担う主体として農民には期待しない、ということで株式会社に土地所有と農業経営を任せるという方向で、農地法をつい最近改訂しました。
　日本の中では、農業を担う主体を農民ではなく、外部からの資本を含めた資本経営形態に急速に乗り換え、それによってグローバリゼーションを乗り越えようとしているのです。

　また日本には中国の野菜がどんどん入ってきますが、その九割は日本の企業が出かけていって、契約栽培して開発輸入をしています。日本の種を持っていって、栽培指導をして、引き取って加工して、日本のスーパーに置く。これは形は契約栽培ですが、実質的には中国の土地資源を日本の資本が抑えている、とみることができます。そこでも輸入国である日本の資本が実は中国農民から土地を引き離しているという状況があります。
　日本の農業のなかでの農民と土地の関係、また日本の資本と日本人が食べる食糧・農産物を作っている地域における農民と土地の関係含めて、グローバリゼーションの中で小農民総体が土地から切り離されているという世界史的段階の一環にある。

　この企画は２００３年１０月５日にATTAC-JAPAN／アジア太平洋資料センター（PARC）／アジア農民交流センター／ストップ遺伝子組み換え汚染種子ネット／脱WTO草の根キャンペーン／日本ラテンアメリカ協力ネットワーク（RECOM）／日本ネグロスキャンペーン委員会（JCNC）の賛同・呼びかけで実施されたものです。
　この報告は日本ラテンアメリカ協力ネットワーク の機関誌に掲載したものを一部改訂したものです。





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