農民運動への弾圧に強く抗議するとともに、土地問題、農村問題の平和的解決を求めます！
グァテマラ東部、アルタベラパス県トゥクルで行われた強制排除では
数多くの家が家財もろとも焼き払われた。
家の中にトウモロコシを積み上げて保存していた家族は、半年先の次の収穫までの食糧を失った。
こうした事件に人々は内戦の時代の「焦土作戦」の記憶を呼び覚まされる。
灰の中で遺骨のような姿を見せているトウモロコシ。
このトウモロコシの主は病気療養中であったが、村に戻って、焼き払われた自分の家とトウモロコシを前に、
生きる力を失ったのか、強制排除の数日後に、帰らぬ人となった。
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| 先住民族農民の強制排除を考える |
２００４年１月のベルシェ大統領就任直後から続く農民組織への弾圧は、企業家やオリガルキーに支えられているベルシェ政権とその支持基盤の性格を現していることは間違いないであろう。新政権成立後、５月までに２３の農園やコミュニティで強制排除が行われた。それ以前の２年間で５カ所の排除が行われたに留まっていた（５月２７日 コニック代表の一人、フアン・ティネイとのインタビューによる）ことを考えると、新政権になってから占拠農園からの強制排除が進んでいることは明らかな事実である。しかし、ベルシェ政権がどこまで意識的に強制排除を実施しているのかを明確に指摘する事は難しい。政権の支持基盤である企業家層、オリガルキーが、自分たちの行動に政府が異を唱えることはないだろう、という読みに基づいて、独自に排除を進めている（地方司法当局への影響力を行使している）可能性もあるからである。
「私的所有権の保護」、これが強制排除を正当化する論理である。法制度が整備され、土地所有権が明確化されている国々に住む人々は、農民による農園占拠が違法なものではないか、と疑問視するかもしれない。
しかしグァテマラのような国においては問題はそのように単純化することはできない。
大きくは三つの視点から考えられるだろう。
１、 私的所有権の尊重の前に、人々の生きる権利が尊重されるべきであること。農村部に生きる人々にとって、土地を確保し、そこで耕作することが生存のための唯一の手段である。教育の機会も奪われ、雇用機会も限られている中で、土地へのアクセスが唯一人々に生存のための基盤を与えるものである。
２、 法制度が必ずしも公正に適用されているわけではないこと。土地の入手、登記、また今回のような強制排除命令の公布に際しても、政治的経済的な影響力の強い大農園主が、法制度を利用しやすい立場にいる。
３、 歴史的に先住民族の土地が不当に奪われてきた歴史があること、土地所有の不平等が根底にあること。
こうした点からも、農園占拠、土地問題は、「暴力的な」強制排除という方法ではなく、総合的な農村開発の問題として、地域住民の基本的人権の尊重という視点から解決が模索されなくてはならない。今回の全国ストライキで獲得されたような合意（五ページ目中段に一部抜粋）・は、そもそも政府のイニシアティブで実施されていてしかるべきものばかりである。しかし現実には、農民の必要性や生きる権利は顧みられることなく、「強制排除」だけが行われたのである。
今回の一連の暴力的な強制排除のなかで、農民組織と政府との対立は深まる一方であった。特に先住民族を中心とする農民たちは、強制排除の中で民族差別を感じ取り、弾圧期の恐怖心をよみがえらせている。
暴力的な強制排除が更に繰り返されるようなことがあれば、この国が抱える民族問題が先鋭化してくる危険もあるだろう。
今回の農民組織と政府の合意が、約束の９０日間でどの程度進展するのか、注意深く見守っていく必要がある。
（注：６月８日にこの問題の解決を求めて、全国ストが行われ、その結果、農民組織と政府間でいくつかの合意が結ばれた。そこには議会に農地問題・農村開発のための特別委員会の設置、司法当局に農地環境部局の設置、農地法制定の促進、経済的弱者の農民・先住民族がアクセスできる農地訴訟代理室の設置、土地登記簿法及び土地登記局の設置、先住民族コミュニティーに関わる土地法制の整備、また自由貿易協定に関しては、先住民族言語での内容説明、公聴会などの実施などを含まれている。また９０日間同一の問題でのデモ等を行わないことも約束された。）
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| 農民強制排除に関わる問題点の整理 |
今回の農民強制排除の問題点を整理してみたい。
１：強制排除実行時における違法性
＊過剰な暴力の行使（不法な拘束、拘束した農民の遠隔地への放置など）
＊器物損壊など（農民の私的な財産の破壊。家屋の焼き払い。収穫物の焼き払いなど）
＊近隣住民と共謀しての放火（もしくは放火の黙認）
２：強制排除命令の違法性もしくは不適切な運用
＊土地所有権者が確定していないにもかかわらず、自称「土地所有者」からの訴えで、強制排除命令が出されるケースの存在。
＊土地所有者、地主の影響力のもとで、十分な調査も行われないままに、強制排除命令が出されていると思われるケースの存在。
３：法制度へのアクセスの不公正
＊農民は違法な強制排除に対して、対抗する法的手段を有さない。あるいは法へのアクセスが経済的にも社会的にも制約されていること。
＊「私的土地所有権」のみが特別に尊重されており、地域住民には居住権、生存権等が適切に保証されていないこと。
＊土地登記に関して、その諸経費が高額なことなどから農村部の農民が公正にアクセスできる状態にはないこと。
＊土地紛争、農園占拠の背景には、労働争議も存在するが、労働法が適切に適用されておらず、農園労働者の権利が守られていないこと。
４：土地所有制度の歴史的経緯及び複雑さ＊先住民族コミュニティの土地所有がいまだ保証されていないこと。
＊大農園主が不正に土地を入手しているケースが往々にして存在すること。（登記されｒていない先住民族コミュニティの土地の横領。内戦時の国有地の不正入手、測量時の不正な囲い込みなど）
＊土地所有の不平等が根底に存在すること。
＊農民が土地にアクセスするための（新規購入あるいは既存の土地の登記）にかかるコスト・時間が膨大であること。
５：社会的・経済的権利の保障
＊適切な食糧、住居への権利が保障されるためには、農村部においては土地を持つこと、耕作することが唯一の手段である。政府はその権利を剥奪するのではなく、促進する義務があること。
６：文化的権利の侵害
＊マヤ民族にとって、トウモロコシは神聖なものであり、文化的な象徴でもある。こうしたものを「焼き払う」という行為はマヤ民族の文化に対する権利を侵害するものである。
以上のような点から検討しても、グァテマラにおける農園占拠を、「犯罪」として扱い、処罰を念頭に対応することは間違いであり、総合的な対策が取られるべきものである。
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| コミュニティの状況 チチカステ-セパカイ-コバドンガ- |
アルタ・ベラパス県のトゥクルに位置するこれらのコミュニティはもともとすべて一人の農園主が保有する、ブエノス・アイレス、レメディオ、ショチェラ農園の３農園に属している。これらのコミュニティの人々は以前から農園労働者として働いてきた。いや農園が開かれる前からこの地に住んでいた人々である。
チチカステのケース：この土地の人々は、農園労働者として長年働いてきたにもかかわらず、正当な補償を受け取ることは出来ずにいた。しかし農民運動の結果、１９９４年に１７家族が「定年退職者」として約１ヘクタールの土地を受け取ったものの、多くの若年層は土地を受け取ることは出来なかった。そもそも人々はここで生まれ、働いてきたにもかかわらずである。しかし土地がなくては生活できない。そこで２００２年に約２２０ヘクタールほどを有するレメディオ農園の土地を占拠し、耕作を始めた。
「私たちが求めているのは、土地へのアクセスです」、「自分たちには他に行くところはありません。家を焼かれても、ここに戻って、トウモロコシ
を育てるしかないのです。」
「排除されても再び戻ってトウモロコシ畑の世話を続けています。ただ、今度トウモロコシが大きくなった時に、また強制排除にやってきて、トウモロコシを刈り払うのではないか・・・とても心配です」
数多くの家族がここでは家にしまっていたトウモロコシを焼き払われてしまった。
自分たちには生きていく糧をえる土地が必要なのです。
（６月６日 チチカステ）
セパカイのケース：ここでは、未払い労働への代償として９５年に土地を譲渡され、生活してきた。しかしその土地は傾斜地や石の多い土地など耕作をしていくのに不適切な土地が多い。また現在居住している土地も、農園主から譲り受けたことになっているものの、いまだ登記がなされておらず、土地は他の企業に抵当として押さえられているとのことである。（つまりもう登記も出来ない状況にあるらしい）
こうした中で、２年間に渡って、土地が不足する約１５家族が、隣接するブエノスアイレス農園内の土地に家を構え、耕作してきた。これらの家族が排除されるとともに家屋が放火された。
コバドンガのケース： ここも一部の農民が未払い賃金等の代償として、土地を受け取ったものの、急傾斜地であり、落石・崩壊の危険性のある土地で、そこでは生活できないと、ショチェラ農園の土地を占拠。ここでも半年後までに必要なトウモロコシを何家族もが焼き払われた。
住む家も大切なトウモロコシも失った。
トウモロコシが実るのはまだ先だ。
（６月６日 コバドンガ）
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| 日本から何ができるのか |
２００４年１月２２日、ベルシェ政権発足からわずか８日後に、ケッアルテナンゴ県のメルセー農園での強制排除が行われた。その後もグァテマラ各地で強制排除は続き、５月１０日までに２３の農園やコミュニティなどでの強制排除が行われた。多くの強制排除は暴力を伴い、多くの家族が、家をそして収穫物を焼き払われたのである。
こうした状況に対して、グァテマラでは、相次ぐ強制排除の暴力的性格、マヤ民族への抑圧、政府の強圧的な対応などに強い危機感を抱いた、コニックをはじめとして、農業プラットホーム、ＣＮＯＣ（グァテマラ農民組織連合）などが、幅広くグァテマラ国内諸団体に呼びかけ、６月８日に全国ストライキを行った。労働組合、教員組合、学生、そのほかの市民社会組織を巻き込み、農業・農村問題に加え、自由貿易協定の問題、税制改革の問題も全国ストライキのテーマに取り上げられる形で、全国各地で道路封鎖、デモ行進が行われた。こうした広範な市民運動の結果、その日のうちに政府との合意が成立し、二日間の予定であった全国ストライキは中止されることとなった。
政府との合意は、議会に農地問題・農村開発のための特別委員会の設置、司法当局に農地環境部局の設置、農地法制定の促進、経済的弱者の農民・先住民族がアクセスできる農地訴訟代理室の設置、土地登記簿法及び土地登記局の設置、先住民族コミュニティーに関わる土地法制の整備、また自由貿易協定に関しては、先住民族言語での内容説明、公聴会などの実施などを含むものであった。
このグァテマラでの動きに、人々の動く力に感嘆するとともに、グァテマラの人々とつながっていく、あるいはつながっていこうとする自分たちの存在意義というものを考え直す必要を痛感する。自分たちに何ができるのか。伝えることはできる。知ることもできる。いくらでも情報は存在する。しかしその先に、どんな動きを作っていくのか。自分自身が何ができるのか、何をすべきなのか、そして私たちが何をすべきなのか。
家を焼かれ、トウモロコシを焼かれた人々が、それでもこの全国行動のために立ち上がり、コニックのメンバーの他の村の人たちは、家を焼かれた人々のためにトウモロコシや豆を持ち寄り、首都では村から選ばれたリーダーたちが、全国的な運動を作るために、あちこち走り回り・・・
そうした動きを見る中で、私自身に何が出来るのかを考えている。コニックの人たちも、そしてそれだけではなく、グァテマラのさまざまな組織の人たちも、あれこれ山ほど問題を抱えて日々走り回っている。
そうした中で、インターネットなどを通じて、国際法を利用した運動の可能性や、事例などについての情報を収集分析して、使いやすく整理してグァテマラの人たちに提供することが出来ないだろうか、と考えている。ＩＬＯの１６９号条約にせよ、「経済的・社会的及び文化的権利に関する国際規約」にせよ、適切に使っていけるような支援ができないだろうか、と考えている。とりあえずそんなところを私の再スタート点にするつもりである。
（青西 靖夫） （２００４年６月２２日） |
