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地域に居住する先住民族の声を無視して押しつけられる
鉱山開発に抵抗する先住民族組織の運動







鉱山開発問題はブログにて随時報告しています 「鉱山開発」
スペイン語でのグアテマラ鉱山関係情報サイトです Mineria en Guatemala
鉱山開発関係情報2005 2005
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ベルシェ政権の一年と先住民族運動 
-ベルシェ政権の分析と鉱山問題を中心にみる先住民族運動
サン・マルコス県における鉱山開発  
グァテマラにおける鉱山開発の問題について
イサバル県エル・エストールにおけるニッケル採掘と先住民族
シェラ・マードレの宝(サンマルコス県) 



サン・マルコス県における鉱山開発  041202  青西靖夫
我々のコミュニティは何も知らされていないし、相談されてもいない。ましてや我々の自然環境、生活のあり方、そして文化を侵害する鉱山開発を承認した覚えなどない!” (サン・マルコス県シパカパの住民組織による声明 2004.11.06)
グァテマラ西部、メキシコと国境を接するサンマルコス県では、昨年から開始された鉱山開発に大きく揺れている。1998年にカナダ系のフランシスコ社によって行われた鉱物探査の結果、シパカパ市とサン・ミゲル・イシュタワカン市の間に位置する地域に有望な金・銀の鉱脈が発見されたのである。その後フランシスコ社はグラミス・ゴールド社に吸収合併され、鉱山に対する権利も委譲される。そして2003年末、グラミス・ゴールド社は現地法人であるモンタナ・エクスプロラドーラ社を通じて、「マルリン」と名付けられたこの鉱山の採掘許可を得ることとなる。



 <鉱山開発の地域社会への波紋>

 地域住民は鉱山開発の話など何も知らないままであった。将来何が起こるのかもわからないままに、いくつかのコミュニティの住民が土地を会社に売り渡した。村人たちは自分たちの痩せて松が生えるだけの土地に、考えたこともないような金額を提示されて、土地を渡していったのである。その後に、機械が入り、山を削られていった。土地を売ったものの地域に残った住民は鉱山会社が立てた「コロニア」と称される住居に移り住み、雇用労働者となっていった。

 その一方で、鉱山開発が進みつつあることを知った周辺住民を中心に反対運動も広がり始める。2003年9月から、地域のカトリック教会、住民組織、環境団体などがコンタクトを始め、情報交換が進められる。そして2004年にはシパカパにおいて地域住民によるデモ行進も行われた。




 サンマルコス県の住民組織連合体アフ・チモル(AJCHMOL)の代表はこのように語っている。

「鉱山問題は私たちにとって重大な問題です。鉱山が来て、私たちの考え方や文化を破壊しつつあるのです。私たちは鉱山が出ていくことを求めています。私たち自身には何の利益もなく、害があるだけである、ここサンマルコスにはまだ山もあり、動物もいて、水もあります。しかしこうしたものがすべて被害を受ける可能性があるのです。鉱山は私たちを更に貧しくするでしょう。何も利益を残していかないのです。利益はすべて外に持っていかれて、ここには病気や公害、森林破壊が残されるのです。
 これは私たちの土地への侵略なのです。誰も私たちに許可を求めていないのに、私たちの土地に勝手に入ってきたのです。また私たちの権利、原則を踏みにじっています。私たちは土地とともにあり、土地は聖なるもの、母なる大地です。食べ物を生み出し、水を与えてくれる、そんな私たちの土地に対する侵害であり、私たちの土地とのつながり、そこにある生き方、考え方、アイデンティティを切り離すものなのです。」


 鉱山に反対する住民と鉱山で職を得た住民との対立も生じている。サン・ミゲル・イシュタウアカンでは土地を売り、鉱山側に付くことを選んだ村人、言ってみればもう鉱山しか頼りにできるものがない村人と、そうではない人々との二つのグループが生み出され対立が深まっているという。その上に、会社側による首長をはじめ、地域の重要なポスト、リーダーなどの買収の噂もある。鉱山の権益をもとに、地域内に特権的なグループも生み出されているという。
 この地域には内戦の弾圧の時期から引きずっている抑圧的な空気、前首長の時に汚職問題をめぐって深化した住民間での対立の記憶など、様々なものがあり、鉱山問題とあいまって地域社会のあり方をさらに複雑にしている。
 
 
2004/11 鉱山開発はまだはじまったばかり

<未来への不安>
 
 この鉱山開発はまだ始まったばかりであり、将来どのような事態が生じるのか、誰もわかっていない。もちろん鉱山会社側は都合の悪いようなことは言うわけもない。公害も起きなければ、水質汚染もない、水源が枯渇するなどと言うこともない・・・しかし住民の不安は大きい。将来、青酸化合物を利用した熔解プロセスが開始された時に問題が起きないのか、水が汚染されるのではないか、病気が発生するのではないか。それだけではない、10年ー20年と鉱山開発が続いたときに地域社会は、地域のコミュニティはどうなっていくのか、自分たちの文化はどうなっていくのか。
 大きな問題は地域住民にとって非常に大きな変化を引き起こす鉱山開発が、地域住民に何の相談もなく進められていくことにある。

 <何も知らない、何も相談されていない>
 
 グァテマラにおける鉱山開発は、地域住民による意志決定を経たものでも、住民との協議を経たものでもない、というところに大きな問題を抱えている。このマルリン鉱山の対象地域の地域住民、そのほとんどはマヤ系の先住民族であるマムとシカパカであるが、人々はこの鉱山開発について何も知らされてこなかった。97年に施行された鉱山法が、グァテマラ各地のコミュニティに伝えられることもなければ、その内容が地域の先住民族言語に翻訳されることもない。探査免許、採掘免許の申請に伴う、官報への公示が対象地域の自治体やコミュニティに伝えられることもない。そもそもあえて説明しようなどと誰も思っていないのは明らかであろう。こうして誰も知らない間に、「正当な手続」を経て、鉱山の採掘免許が発行されていくのである。
 政府は情報を提供しようともしないし、地方自治体も情報を有さず、そしてもちろん、企業は都合のいい情報しかださないのである。
 
 アフ・チモルのもう一人のリーダーはこう語る。
 「グァテマラの512年の歴史、侵略の歴史を繰り返すものだ。自分たちは相談もされず、尊重もされていない。かって起きたことと同じことが起きている。外国企業が相談もなく入ってきて、政府も相談もなく進めている。こうしたやり方、手続きは憲法にも和平協定にもそして国際労働機関の169号条約にも違反するものだ。採掘免許も環境影響調査も公表されていない。だれも法律を尊重していないのだ。力のあるものは何をやってもかまわない、そんな社会だ。」

 地域の住民を支援する教会や住民組織は、地域住民がちゃんと情報をもって、自分で判断することを最も重要なことと考えている。しかし歴史的に大規模な鉱山開発が行われてこなかったグァテマラにおいて、「鉱山開発」というテーマは誰にとっても耳新しい話である。住民運動を支援する農業労働者運動(MTC)の担当者も、この降ってわいた鉱山問題に対処するため自分の時間を使って、勉強しながら対応しているという。(どこの組織も現時点では鉱山問題に関するプロジェクトや予算を確保してはいないとのことである)
 誰かが情報を届けなければ、この鉱山開発が引き起こす可能性のある問題を知ることはできない。その一方で鉱山会社は関係者を買収し、また反鉱山キャンペーンが広がるのを防ぐべく、都合のいい情報を流すために米国のNGOとの契約すら進めている。
 地域住民が幅広い情報を持ち、自らの未来のあり方を考え、そして自分たちの未来を決めていくことが最も重要である。これは先住民族の人々の、そして地域の人々の当然の権利でもある。


 これが実現すべく、日本からも出来る限り支援していきたいと考えます。
「開発と権利のための行動センター」では、地域住民や支援組織がこの問題の解決や情報収集のために諸会議に参加する経費、会議の開催費用などを支援していきます。  
 
寄付金口座 郵便振替口座 00230−5−131472  口座名 開発と権利のための行動センター

グァテマラにおける鉱山開発の問題について 041201 青西靖夫
 地域の先住民族の人々にとって、鉱山開発は寝耳に水の話であった。外国資本を呼び込むためだけに作られた鉱山法が1997年に施行された後、2000年以降に開発許可、探査許可が膨大に出されている。地域住民はそこで何が行われるのか、全く知りもしないまま、鉱山開発の許認可が中央政府と外国資本の間で行われているのである。地域住民の手には届かない官報と主要紙1紙に掲載されているらしい!、免許要請に対して、どうやって地域住民が異議を唱えることができるのだろうか。誰も山間のコミュニティに官報を届けることなど考えていないし、そもそも、免許要請の文書は将来何が起こるかを説明してくれるものではない。誰も先住民族の言語でこの問題を説明してはくれない、そもそも鉱山法など読んだことがある地域住民などだれもいないといってもいいだろう。こうして法律の存在すら知らされず、適切に通知もなされないままに、「法的な手続き」を踏んだとして、免許が与えられていくのである。これはかって先住民族の土地が「無主の地」として「正当な手続を経て」!奪われていった歴史と重なるものがある。
 そもそもスペイン人による侵略以来の歴史を、貴金属を求めて、先住民族の土地を蹂躙し、富を奪い、命を奪っていった歴史をいまふたたび繰り返そうとしているのである。グァテマラの歴代政権が山間部の先住民族コミュニティに対して適切な支援などしてこなかったことを棚に上げて、ベルシェ現大統領は「鉱山がいやならそのままでいるがいい」というような態度である。

 鉱山開発に関わる問題を大きく整理すると次のようなものがある。
1) 地域住民の参加:地域社会に大きな影響を及ぼす可能性のある、このような鉱山開発に関する許認可に、地域住民が意志決定に参加することができない。
2) 先住民族の権利の侵害:ILO169号条約にも定められている、先住民族との協議の欠如
3) 先住民族の文化破壊:マヤ民族にとって、山(Cerro)は聖なるものであり、この破壊は先住民族の文化的な権利を侵すものであること。
4) 環境への影響、地下水への影響が予測されること:シアン化合物の利用による採掘プロセスによる周辺の汚染、地下水の過剰くみ上げによる水系への影響など。
5) 環境保全に関わる制度的問題:鉱山・エネルギー省、環境省とも、鉱山活動に伴って発生する可能性のある環境への影響を適切にモニタリングし、マネージする能力が欠如していること。(それを認めている))
6) 鉱山法自体の問題:上にあげたような協議手続の欠如に加え、土地所有者の権利を十分に保証していないこと、採掘権料が生産額の1%のみであり、国家としての権益が保障されていないことなど。
 こうした問題のなかで、特に先住民族が自ら決定していくためには、政府からの情報の開示に加え、鉱山の影響などに関する幅広い視点からの情報提供、それに基づく議論の場の形成、長期的には情報提供・議論・決定のためのメカニズムの制度化が必要だと思われる。 
イサバル県エル・エストールにおけるニッケル採掘と先住民族 040910 青西靖夫
 グァテマラ、イサバル県エル・エストールでは1960年代からニッケル鉱山の開発が進められてきた。 当時エストールで操業していたのはインコ社というカナダ資本の配下にあったエクスミバル社という鉱山会社である。エクスミバル社は、土地囲い込み、汚染された鉱滓の放置、人権侵害など様々な問題を引き起こしたまま1981年に操業を停止する。
 
 しかし、近年ニッケルなど稀少な金属資源への需要が拡大し、ニッケル価格も高騰したことから、再びこの地域に鉱山会社の目が向きつつある。 


1)ニッケルと私たち

独立行政法人である石油天然ガス・金属鉱物資源機構のホームページによると、全世界でのニッケルの年間生産量は114万トンのうち、日本は18万トン、約15%を消費しており、その全てを輸入に頼っている。またその採掘可能年数は約40年と推定されている。「私たちの豊かな生活は、金属資源が安定的に供給され、産業活動が維持されることによって約束されています」、この金属鉱物資源機構のホームページ*1が伝える、この事実から私たちは逃れることはできない。ニッケルの消費量の65%はステンレスの原料として使われているが、それ以外にも、ニッケルは、充電池、蓄電地や携帯電話のアンテナなどにも使われている。 「環境に優しく」、電気自動車や充電池を使おうとした瞬間から、私たちはグァテマラのケクチ民族の環境へ心を寄せる必要が出てくるのである。もちろん、グァテマラ以外でも世界中で稀少金属の採掘が様々な問題を引き起こしていることは言うまでもないが。
 

2)エル・エストールにおけるニッケル開発の歴史*2 

 このエル・エストールにおけるニッケル鉱山開発は、グァテマラ軍政下に不透明な形で進められた。カナダ資本であるインコ社(Inco Ltd)は1960年代に米国系のハンナ鉱山会社(Hanna Mining Company)と提携してグァテマラに参入し、エクスミバル社(Exploraciones y Explotaciones Mineras Izabal, S.A. (Exmibal))を設立する。1965年にはインコ社の役員自らが草稿を作成したといわれる鉱山法が公布され、その数ヶ月後には、この新鉱山法のもとでの、最初の採掘権の認可を受けるのであった。この最初の認可がエル・エストールにおけるエクスミバル社である。エクスミバル社は365平方キロおよそ、エル・エストール市のほぼ1割に当たる面積の40年にわたる採掘権を認可された。しかしこの採掘権契約は、エクスミバル社に不当に利益を提供するものであり、政府との汚職が追求されることとなる。
 内戦のさなかに、サン・カルロス大学ではこの契約に関する特別調査委員会を設置し調査を開始したが、1970年、この委員会のメンバーであった大学教員のフリオ・カメイ・エレーラは殺害され、同僚のアルフォンソ・バウエル・パイスもマシンガンでの銃撃で重傷を負ったものの一命をとりとめた。 *3
1971年に、グァテマラ政府とエクスミバル社は正式に採掘に関する合意に至り、エクスミバル社は操業を開始する。しかしその囲い込んだ土地に対する補償もなされず、グァテマラ政府に税金が納められることもなかったという。1981年にニッケル価格の低迷から操業を停止したエクスミバル社は、地域に不当に囲い込まれた土地と、どのように処理されたのかもわからない廃棄物を地域に残して姿を消した。


3)ニッケル鉱山の再開発の危険

 この地域のニッケル鉱山の再開発に最初に触手を伸ばしたのは実は日本企業であったのかもしれない。内戦が終結する前の1993年、既にインコ社と住友金属鉱山、東京ニッケル社(インコ東京ニッケル社であろうと思われる)は実現可能性調査を実施している。

 1998年、カナダ系のチェスバー・リソーシーズ社(Chesbar Resources Inc.)はグァテマラ資本であるマヤ・アメリカ鉱業(Minera Mayamerica S.A)との資本提携を元に、グァテマラでの地下資源探査を開始する。その後、このマヤ・アメリカ鉱業のを完全に配下に収め、グァテマラでの地下資源開発にさらに重点を置いていると思われる。このチェスバー・リソーシーズ社が2003年にジャガー・ニッケル社(Jaguar Nickel inc.)という、「会社の新しい焦点をよりよく反映した」! 企業名に改名する。
 このジャガー社は既にエクスミバル社の採掘地域の周辺8カ所に、1998年頃から、新鉱山法に基づいて探査のための認可を受けている。(前身の会社としての許可も含む)総面積は約300平方キロに及んでおり、既に3カ所で積極的な探査が進められているようである。*4
 こうした動きに加えて、インコ社の所有するエクスミバル社のニッケル鉱山再開発がもくろまれているのである。既に言及したように、インコ社と住友金属鉱山は1993年に実現可能性調査を行っている。その後、2003年にジオスター社(Geostar Metals Inc)はエクスミバル社の鉱山に関して、AMEC社に調査を委託する。しかしその調査が同年9月にはスカイ・リソーシーズ社(Skye Resources Inc.)に移管され、2003年12月よりスカイ・リソーシーズ社はインコ社と採掘権譲渡に関して独占的な交渉を続けている。
 現在スカイ・リソーシーズ社とインコ社は、採掘権に関わるいくつかの問題に関してグァテマラ政府との協議を待っているようである。*5「グァテマラ政府、インコ社、スカイ・リソース社はみな、この採掘権供与がグァテマラ政府の要件を満たし、周辺コミュニティの必要を充足し、高い環境基準を達成することを目指している」といっているが、鉱山の再開発そして、またこうした話題がそもそも先住民族コミュニティの協議の対象となっていないことなどに、強い反発がある。


4)鉱山開発に反対するマヤ先住民族の動き

 エクスミバル社が操業していた当時も、地域の先住民族による反対運動は展開されたが、武力で弾圧されるという経験をしてきた。しかし近年再びこの地域の鉱山再開発の動きが進む中で地域住民からの反対運動も広がっている。その中心となっているのは、 AEODI( Asociacion Estorena Para el Desarrollo Integral : 統合的開発のためのエストール住民アソシエーション)である。

 この住民組織は昨年、以下のような声明を発表している。
1) 鉱山採掘許可に関する断固たる拒否。これまでこうした政府による承認は一方的に行われ、コミュニティの住民に情報開示されたことはない。またこのような活動は、我々の生活、文化そして全ての自然を脅かすものであり、承認できるものではない。
2) 我々、ケクチ民族は、自然、人そして全体との均衡と尊重に基づく独自の哲学と原則を有しており、大地を傷つけ、水と空気を汚染し、山を破壊し、野生生物を絶滅に追いやるようなことは、大量虐殺そして民族虐殺の政策と戦略の継続だと考える。なぜなら全ての自然がわれわれの生活の一部であるからである。
3) エクスミバル社の操業時には、水や空気を汚染し、また誘拐や虐殺、先住民族コミュニティの強制退去など我々を抑圧してきたことを告発する。
4) インコ社の鉱山採掘の再開は、この地域に居住する先住民族の共同的な権利への侵害であり、和平協定、ILO169号条約、及びその他の国内あるいは国際的な条約や合意に違反するものである。


5)終わりに 

 こうしたなか、2003年12月に、ブエルト・バリオスの人権擁護官が、鉱山採掘権及び探査に関わる承認をILO169号条約に違反するので停止すること、との通達を出したことは重要な一歩である。*6しかし人権擁護事務所の通達の後、政府が鉱山開発の許認可を停止しているのかどうかも明確な情報はない。
 そもそも1996年に169号条約に批准したにもかかわらず、1997年に公布された鉱山法に169号条約の規定に関連する条項は一つもないことは大きな問題であるが、この新しい鉱山法に基づいて数百の採掘及び探査に関する認可が行われているのである。もちろんILO169号条約の規定に限界がないわけではない。しかし最低限、この条約に則って、鉱山法の見直しなどを行うことが急務であろう。

*1 石油天然ガス・金属鉱物資源機構「私たちの暮らしに欠かせない金属」 
  http://www.jogmec.go.jp/mmaj/page/html/gaiyou/kurashi-kinzoku.html

*2 主として”Canadian Mining Companies Violating Indigenous Rights in Guatemala The Case of Inco in El Estor”    Andy Astritis, Rights Action[1] October 22, 2003 - No. 193 を参考にする。
 出典はRigths Action のWebではなく、以下のWebである。
http://www.cpcml.ca/tmld/D33193.htm

*3 Organizing and Repression In the University of San Carlos, Guatemala, 1944 to 1996
Paul Kobrak 6. 1963-72: Militarization and the University
http://shr.aaas.org/guatemala/ciidh/org_rep/english/part2_6.html

*4 ジャガー社ホームページによる http://www.jaguarnickel.com/index2.htm  
いくつかの探査地域はアルタベラパス県にもまたがっている。

*5 スカイ・リソーシーズ社のホームページ。交渉に関わるニュースリリースと、プロジェクトの調査報告が入手できる。
http://www.skyeresources.com/news/2004/index.php/str=10,mod=cnt,act=cnt,id=29
http://www.skyeresources.com/_resources/Projects/Dec%202%202003%20Technical%20Report%20pdf.pdf

*6  ILO 169号条約 「先住民族及び種族民に関わる条約」では第15条にて
1)当該民族の土地に属する天然資源に対するこれらの者の権利は特別に補償されるべきであること。これらの権利には、当該資源の利用、管理及び保全に対するこれら民族の参加の権利を含む
2)国が鉱物または地下の資源の所有権、もしくは土地に属するその他の資源についての権利を保有する場合には、政府は、これらの民族の土地に属する当該資源の探査もしくは開発のための計画に着手しまたは認可する前に、これらの者の利益が損なわれるかどうか、またどの程度に損なわれるかを確認することを目的として、これらの民族と協議するための手続きを確立し、維持しなければならない。(後略) 

その他
その他 OXFAM AMERICAのページでも、現地の組織であるAEPDIの情報にアクセスできる。
http://www.oxfamamerica.org/advocacy/art7269.html
http://www.oxfamamerica.org/advocacy/art5304.htm

シェラ・マードレの宝(Rodorigo Rey Rosa) Prensa Libre 紙より    040910 青西靖夫翻訳

 金鉱山開発をめぐって、住民、教会、環境保護団体から強い反発

  以下、4月にグァテマラのプレンサ・リブレ紙に投稿されたロドリゴ・レイ・ロサの記事を訳出します。  

 ”シエラ・マードレの宝”

 ”コミュニティの人々が使っている川の水は、たぶんもう飲めなくなるだろうし、作物への水やりにも使えないだろう” 
 ロドリゴ・レイ・ロサ  (グァテマラのプレンサ・リブレ紙に2004年4月1日と2日に掲載された文章の翻訳である)

 去る2月中旬、露天掘りによる金採掘に反対するグァテマラで初めてのデモ行動が、遠く離れたサンマルコス県シパカパ市において行われた。そこでは、カナダ(まま)の企業であるグラミス・ゴールド=モンタナ鉱山開発社が「マルリン」と名されるプロジェクトを開始したばかりである。
 鉱山は、サンマルコス住民と世論の信頼と好感を勝ち得るために惜しみない努力をしているようであるが、地域コミュニティ住民や抵抗する環境保護グループとの対立は避けようがない。
 朝9時のシパカパの町には人影もなかった。町のメインストリートでは40人ほどの警官で構成された反乱鎮圧部隊がデモ隊を待ち受けていた。1時間も過ぎたころ、埃にまみれる長い道を中央公園に向けて進む、人群れがやってきた。
 「青酸など欲しくはない」、「我々の命は金よりも価値がある」、「出て行け鉱山」と標した横断幕を高々と掲げ、デモに協力しているカトリック教会の地域教区、農業労働者運動、アフ・チュモル、先住民族女性の擁護団体、母なる森などの団旗をはためかせる。千人ほどが、広場に向かって隊列を組んで行進する。
 地方自治体の役所の前で、選出されたばかりの新市長が人々に脱帽と静粛を求めて、セレモニーは開始された。マヤ民族の様式に従い、先祖と神に加護を求める時間である。
 続いて、いくつもの演説が繰り広げられた。市長は鉱山の利益の前に住民の利益を擁護することを約束し、環境保護団体は、住民に対して自分たちの権利を行使するように力説した。その後、アフ・チモルのリーダーが言葉を継いだ。
 最も雄弁な語りは次のように述べた。「たぶん、会社に土地を売った者は、他の土地で生活するために出て行くことができるだろう。しかし女性たちは、全ての金が採掘された後も、そこで生き続けなければならない。鉱山が粉砕することを計画しているその山には、青酸で汚染されたがれきだけが残されるだろう」(鉱山会社は10年間に渡って毎日1万4千トンの岩を”溶解”する計画である)
 女性は続ける。「どうしてわずかな数の住民と役人の利益が、残される村人の破滅を決定することが出来るだろうか!」 グァテマラ国家は総販売額の1パーセントの採掘権料を受け取れるという。仮にこの採掘権料が大きいとしても、この「マルリン」計画が包含する7千ヘクタールの周辺に生活する農民にとって、鉱山開発は有害な影響を永遠に残すものである。

 演説の終わりに抗議の署名集めが行われ、何百というシパカパ住民が名前を記すために広場で列を作り、遠い村々からやってきた人々は散っていった。
環境保護運動家や新聞記者、テレビのレポーターなどよそ者たちは、教区での食事に招待された。食後の時間に、広場で集められた署名が数えられたが、およそ400ほどであった。シパカパで選挙権を有する約6千人のうち10%の署名を集めれば、前市長の時代に鉱山会社に認可された免許に対して住民からの異議申し立てを行うことが出来る。わずか200の署名が足りないだけである。
 食後のデザートは楽観主義を裏切るようなメモで終わりを告げた。2人のテレビのレポーターは、モンタナ社が操業拠点を建築し始めた場所への向かった。そこはシパカパの町から30分ほどのところであったが、そこで市長を驚かすこととなった。ちょうど市長は「先祖への加護」と民衆の擁護者としての短い演説を終わり、鉱山会社との会談に向かうところであった。
 市長はもうインタビューを受け入れず、リポーターにカメラを留めるように命ずると、後から、ホンデュラスのサン・イグナシオ鉱山を訪問するための、グラミス・ゴールド=モンタナ社の招待を受け入れたことを明かした。

注)この鉱山では青化法と呼ばれる、シアン化合物で金を溶解、抽出する方法をとるものと思われる。

http://www.prensalibre.com/pl/2004/abril/01/85147.html


 
”我々の鉱山法の改正が早急に必要だ”
 
 グァテマラ・シティに戻ると、モンタナ社の環境室長とのインタビューを取り付けた。生来の山師という風の、コスタリカ出身の地質学者は、鉱山開発に対する反対があることを理解せず、非常に高い利益をもたらすものだと考えていた。
 私は、シパカパとサン・ミゲルでの10年間に渡る鉱山開発でどれだけの水を利用するのか知りたかった。グラミス−ゴールド社が言うように、1トンの鉱石あたり3.5グラム含まれているとして、250万オンスの金を抽出するためには、2200万トンの砕石を青酸化合物を利用して浸出する必要がある。
 「どれだけの水を必要とするのですか」、と彼に尋ねると、室長はその質問には答えられないと言うばかりであった。しかし「マルリン」計画の環境影響調査によると、鉱山は1時間に25万リットルもの水を使用すると記されている。(サン・マルコスの1家族は月に平均して6千リットルほどを使うだけである)
 「溶解プロセスの中で地域の水を汚染する危険性はどれぐらいあるのでしょう」(「マルリン」計画は、青酸を含む水を1時間に1万7千リットル排出することとなっている)。 室長は、「ごくわずかだ」、と断言した。「私たちは米国の環境基準に則り、厳格な処理をしますから。」
 多くの人々が、米国の鉱山開発に関する規則をモデルとして利用すべきだと述べている。しかしカナダ系企業であるペガサス−ゴールド社のモンタナ州ゾートマン−ランダスキ鉱山では、住民が露天での新規鉱山開発の禁止を勝ち取っている。米国内の規制も十分ではないのである。このゾートマン−ランダスキ鉱山は、青酸化合物をまき散らした鉱山開発地の回復のための経費として3千万ドルの保証金を失っている。しかし、米国の行政官は、環境への被害を回復するためには、ペガサス社の保証金以上、3千350万ドルは必要だろうと明言している。
 ホンデュラスにあるグラミス・ゴールド社のサン・マルティン鉱山の付近では、周辺コミュニティで子どもの脱毛や皮膚病などがみられるという。
 「こうした問題が、排出される大量の青酸化合物にあることをとは考えないのですか」、「その調査は存じ上げない」と室長は肩をすくめて反論するだけであった。
 
 私たちは完全ではないし、こうした問題を避けるために技術も改善させていかなければならないのだろう。しかしグァテマラのシエラ・マドレ山脈には100以上の金鉱山計画が存在する。現在の熱病を終わらせるために、世界中で金価格が下落することを期待するのは不当なことだろう。
 環境活動家が要求するように、露天掘りでの鉱山開発に対して与えられた免許を見直し、我々の鉱山法を改正することは急務である。
 価格上昇の中で、非再生資源に対する採掘権譲渡に伴う採掘権料が低いことは別としても、「マルリン」計画において、鉱山に対して環境被害に対する保証金が義務づけられていないことは明記しなくてはならない。環境省で承認された環境影響調査自体が(それの作成にはモンタナ社の責任ある人物が少なくとも一名は参加していたわけだが)、「プロジェクトマルリンはカテゴリーA」つまり、最も高い環境へのインパクトと危険を有するとされているにもかかわらずである。

 http://www.prensalibre.com/pl/2004/abril/02/85205.html


 鉱山関係のwebです。

Oro sucio ”汚い金”と名付けられたWeb。南米を中心として、鉱山開発に反対するニュースなどが集められています。(ちょうど今回トップページに出ていたのは、日本とも関係あるエクアドルのコタカチ市における鉱山開発に反対する話題)
 http://orosucio.madryn.com/

Mines & Communities Website このサイトでは世界中の鉱山開発に関わる問題、ニュースが集められています。国ごと、企業名でも検索できます。リンクも階層が深くなっていますが、相当集められています。
http://www.minesandcommunities.org/index.htm






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